インボイス制度支援措置(2023税制改正)

令和５年度税制改正の大綱（閣議決定）が公表されました。
その中からインボイス制度に関係する支援措置をご紹介します。

免税事業者からインボイス発行事業者になる場合の支援

消費税の納税額が売上に係る消費税額の２割？

インボイス発行事業者（課税事業者）になった場合の、消費税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とする ことができます。
ただし、経費が多い場合や小売業を営んでいる場合は、特例を適用しない方が納税額が安くなる場合がありますので注意して下さい。

消費税の申告を行う際、通常の計算を行う場合は経費等の集計やインボイスの保存などが必要になりますが、特例を適用すると売上の税率（8％/10％）を把握するだけで簡単に申告書が作成できるようになります。
事前の届出は不要で、申告時に特例を適用するかどうか選択すればOKです。

持続化補助金の補助上限額が50万円上乗せ？

商工会、商工会議所などのサポートを受けて行う持続化補助金について、補助金の上限額が200万円から50万円上乗せされて、250万円までとなります。

既に課税事業者の場合の支援

ＩＴ導入補助金の補助下限が撤廃？

ＩＴ導入補助金（デジタル化基盤導入類型）について、安価な会計ソフト等も対象となるように補助下限が撤廃されます。

１万円未満の課税仕入れは帳簿保存のみでOK？

1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで問題ありません。

国税庁のホームページに詳しい情報が掲載されていますので、ご活用下さい。